教育法体系の改編と社会教育・生涯学習

社会教育・生涯学習関係者は、2006年の教育基本法改正と2008年の社会教育法改正をどうとらえるのか。日本社会教育学会がプロジェクトチームを立ち上げ、研究を進めた成果をここに示す。

目次

第１部　総論（戦後教育関連法制の構造変容と教育法体系改編の基本的性格
社会教育法改正問題を考える　ほか）
第２部　教育法体系の改編（社会教育法制改編の動向と課題―２００８年社会教育法改正をめぐって
教育法体系改編の鍵概念としての「学習権」の再定位―「学習権」の「生涯学習権」への再解釈と社会教育法制の再構築　ほか）
第３部　改編の諸側面と関連法（社会教育・生涯学習関連法としての環境保全活動・環境教育推進法の課題
わが国の子ども・子育て支援政策の推移と今日的課題―１９９０年代以降を中心にして　ほか）
第４部　地域・自治体の社会教育・生涯学習・法制（自治体「経営」改革の動向と社会教育行政への影響
コミュニティ政策の展開と社会教育の再編成　ほか）
第５部　特論（韓国における平生教育法の改正と自治体の取り組み
イギリスにおける若者の就労支援と職業教育政策の展開―職業教育関連法の改正過程を踏まえて　ほか）

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