労働組合の変貌と労使関係法

組織率の低下と、職場における影響力も弱まりつつある労働組合の実情を見据え、適切な集団労働条件決定の観点から、労働組合法をめぐる現在の問題点を的確に析出し、あるべき法理論を提示。将来の立法論を構想する際の土台となる重要論文を収載した第一人者による待望の書。

目次

◆？第１部？◆　労働組合法の行くえ

◇第1章◇　労働組合法の直面する諸問題

1節　労使関係の変貌と法理形成（10）
2節　労働組合内部問題（17）
3節　団体交渉（28）
4節　プレッシャー行為（44）
5節　労働協約（53）
6節　不当労働行為制度（62）
結語　法理を支える構想力（102）

◆？第2部？◆　危機に瀕する団結権法理
◇？第2章？◇　組合申立の法理

1節　労働委員会手続（123）
2節　取消訴訟（129）
3節　救済命令・救済利益（132）
4節　組合申立の法理（138）

◇？第3章？◇　団結権侵害を理由とする損害賠償法理

1節　行政救済と司法救済（154）
2節　裁判例の全体的傾向（160）
3節　団結権侵害を理由とする損害賠償法理（179）

◆？第3部？◆　直面する諸問題

◇？第4章？◇　労働契約法制と労働組合

1節　現行従業員代表制・労使委員会制度の問題点（216）
2節　素案が示した労使委員会等構想（230）
3節　労働組合機能との関連（239）

◇？第5章？◇　企業組織再編と労使関係法
1節　企業組織再編にともなう労使関係法上の問題（250）
2節　親会社の団交応諾義務をめぐる判例法理（253）
3節　親会社の使用者性（262）

◇？第6章？◇　労働協約締結過程における労使の利害調整
1節　なにが問題か（271）
2節　なぜこのような紛争が増加したのか（273）
3節　労働条件決定過程における労働組合（275）

◇？第7章？◇　公務員労働法における団交・協約法制
1節　公務員労働基本権の現状と問題点（285）
2節　本報告書の内容（290）
3節　本報告書の特徴と問題点（294）
4節　残された基本問題（299）

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