国際租税訴訟の最前線

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ページ数
420p
ISBN
978-4-641-13078-4
著者情報
中里 実(ナカザト ミノル)
1978年東京大学法学部卒業。現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授

太田 洋(オオタ ヨウ)
1991年東京大学法学部卒業。1993年司法修習修了(45期)。2000年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.)。2000〜2001年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所(ニューヨーク)勤務。2001〜2002年法務省民事局付(同参事官室商法改正担当)。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所メンバーパートナー、日本化薬株式会社社外監査役、電気興業株式会社社外取締役

弘中 聡浩(ヒロナカ アキヒロ)
1993年東京大学法学部卒業。1996年司法修習修了(48期)。1998〜2000年横浜地方裁判所判事補。2003年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.)。2003〜2004年アーノルド・アンド・ポーター法律事務所(ワシントンDC)勤務。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所パートナー

宮塚 久(ミヤツカ ヒサシ)
1994年京都大学法学部卒業。1996年司法修習修了(48期)。現在、弁護士、西村あさひ法律事務所パートナー

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商品説明

巨額の国際租税訴訟が増加している。国際租税法のダイナミズムを肌身で感じることができる実務書・研究書。

目次

第1章 国際租税訴訟概論
第2章 国際租税訴訟の訴訟戦略(租税訴訟の実像と戦略
租税訴訟に有用な理論的フレームワーク
近時の国際課税実務の動向と企業の対応
m\パネルディスカッション「租税訴訟」)
第3章 国際租税訴訟の裁判例分析(移転価格税制
タックス・ヘイブン対策税制
非居住者への支払に関する源泉徴収)
第4章 国際租税に関する立法と課税実務の動向(移転価格税制における実務対応上の留意点
タックス・ヘイブン対策税制の立法経緯と今後の動向
三角合併等対応税制とM&A実務への影響
クロス・ボーダーの株主分配に対する課税
我が国の租税法規と外国私法との交錯
画異国子会社配当益金譜算入制度導入の影響)
第5章 国際租税法の現状と展望(パネルディスカッション「国際租税法の現状と展望」)

商品詳細

出版社名
有斐閣
サイズ
22cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

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