主要共済と少額短期保険　商品研究　平成２２年度版　少額短期保険各社の販売チャネル・基準を掲載

JA、全労済、漁協（JF共済）、全国生協連（県民共済等）、CO・OP共済が取り扱っている共済を収録しています。少額短期保険では46社、73商品を掲載し、各社の販売チャネル・基準も記載しています。『主力保険のすべて』の別冊としてご活用ください。
【主要共済の内容】
JA共済は医療保障の仕組みを「医療共済」に一本化し、共済期間や1回の入院の支払限度日数、先進医療共済金（新設）の有無、入院見舞金（新設）の有無などがニーズに応じて選択できるようになりました。また、手術の保障範囲を拡大しています。JF共済では新たに「中途給付共済」「特別養老共済」「特別終身共済」を盛り込みました。CO・OP共済《たすけあい》では、ジュニア18コースに、引受基準をより緩和した通院中でも加入できるジュニア18 1900円コースができました。各共済の生命系だけでなく、自動車共済や火災共済など損害系の共済も掲載しています。
【少額短期保険の内容】
前年度版より新たに10社が加わりました。糖尿病や生活習慣病向けの医療保険、死亡保障を重視した定期保険、死亡保障と葬儀費用をサポートする保険、児童・学生向けの保険など各社独自の商品を載せています。さらに、賃貸入居者・賃貸事業者向けの総合保険、家財保険、地震被災者の生活再建費用保険、ペット保険など豊富な内容となっています。

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