企業会計のための時価評価　財務諸表のための価格調査に関する実務指針

2011年からの国際財務報告基準（IFRS）と同様の会計基準導入により、不動産鑑定士及び不動産鑑定業者には、企業会計基準のグローバル化に伴う不動産の時価評価の一部義務化に対する適切な対応が求められている。本書はこのような要請に対応すべく、財務諸表の作成や企業会計に関連して、不動産鑑定士が価格調査を行う場合の実務指針として取りまとめた内容を解説した。

目次

１　総論（背景・目的
本実務指針の位置づけ
用語の定義
財務諸表のための評価業務における各種概念の整理
適用範囲
重要性の確認
不動産鑑定士による「財務諸表のための価格調査」運用上の留意点
原則的時価算定（鑑定評価基準に則らない価格等調査）成果報告書記載例
原則的時価算定とみなし時価算定）
２　各論（固定資産の減損に関する価格調査
棚卸資産（販売用不動産等）に関する価格調査
賃貸等不動産に関する価格調査
企業結合等に関する価格調査）
３　資料（財務諸表の価格調査の実施に関する基本的考え方
不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン
不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン運用上の留意事項
「価格等調査ガイドライン」の取扱いに関する実務指針
不動産鑑定業者の業務実態体制に関する業務指針
不動産鑑定士の役割分担及び不動産鑑定業者の業務提携に関する業務指針
価格等調査業務の契約書作成に関する業務指針）

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