現代消費者法 No.7「特集多重債務と貸金業法」
発売日:2010年6月
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商品説明
☆高望広論
改正貸金業法の完全施行とこれからの課題
弁護士 宇都宮健児
特集 多重債務と貸金業法
1 わが国における貸金業関係法の経緯と概要
弁護士 木村達也
2 海外における貸金業関係法の現状とわが国への示唆
(1)フランスにおける消費者信用の規制―消費法典による規律―
慶應義塾大学教授 平野裕之
(2)ドイツにおける貸金業関係法の現状と日本の課題
千葉大学教授 岡林伸幸
3 改正貸金業法の検証
(1)改正貸金業法の理論的課題―新たな金利体系の下での課題―
早稲田大学教授 鎌野邦樹
(2)実務からみた改正貸金業法の影響と課題
弁護士 木村裕二
4 不適切な債務整理事件処理と過払金請求の残された重要論点
弁護士 瀧 康暢
5 多重債務者の現状と生活再建
司法書士 馬殿 貞爾
■論説・解説
不招請勧誘禁止と「訪問販売お断り」ステッカー
弁護士 津谷裕貴
ドイツ不正競争防止法の最近の展開―2008年、2009年改正について―
立教大学教授 原田昌和
☆判例研究
・預金者に郵送途中で詐取されたカードによる預金の払戻しが預金者保護法による「偽造カード等」による払戻しに当たるとされた事例
(大阪地判平20・4・17)
名古屋大学教授 中舎寛樹
・介護付優良老人ホームの終身利用権金不返還合意・入居一時金償却合意と消費者契約法9条1号・10条
(東京地判平21・5・19)
中央大学教授 執行秀幸
ほか
目次
特集 多重債務と貸金業法(わが国における貸金業関係法の経緯と概要
海外における貸金業関係法の現状とわが国への示唆
改正貸金業法の検証
不適切な債務整理事件処理と過払金請求の残された重要論点
多重債務者の現状と生活再建)
論説・解説(不招請勧誘禁止と「訪問販売お断り」ステッカー
ドイツ不正競争防止法の最近の展開―2008年、2009年改正について)
判例研究(預金者に郵送途中で詐取されたカードによる預金の払戻しが預貯金者保護法による「偽造カード等」による払戻しに当たるとされた事例(大阪地判平20・4・17)
介護付優良老人ホームの終身利用権金不返還合意・入居一時金償却合意と消費者契約法9条1号・10条(東京地判平21・5・19))
連載(最新判例情報
消費者法情報
世界の消費者法
Q&A消費者被害救済の法律と実務6「パチンコ攻略法」詐欺被害 ほか)
商品詳細
- 出版社名
- 民事法研究会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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