金融商品取引法制の現代的課題

日本の資本市場制度は、平成18年の証券取引法の大改正による金融商品取引法制の整備（金融商品取引法制の整備の部分は平成19年9月施行）という大きな制度改革を経験し、資本市場の基本法である証券取引法の法律の題名が金融商品取引法と変更され、新しい時代を迎えた。その後も、金融商品取引法は平成20年・21年と重要な改正がなされ、平成22年にも改正が予定されている。
　このような制度の大きな改正が続くなかで、金融商品取引法研究会では、平成18年11月から平成21年5月まで、実務上生じている諸問題を中心として、幅広く検討を行った。
　本書は、その検討の成果を収録したものである。

目次

有価証券の範囲
組織再編成・集団投資スキーム持分等の開示制度
開示免除要件に対するファンドの影響（米国）―一律的な投資家区分の問題点
投資スキーム持分に関する投資者保護上の諸問題
内部統制報告制度―監査人による「ダイレクト・レポーティングの不採用」を巡って
公開買付制度
ＥＵおよびドイツにおける大量保有報告制度―「共同行為」概念を中心として
金融商品取引業者の業規制と行為規制
金融商品取引業者による説明義務と適合性原則―金融商品販売法における民事責任の議論を中心に
村上ファンド事件の検討―大量買集めに関するインサイダー取引規制と金商法１５７条１号の適用可能性〔ほか〕

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