ＢＯＰビジネスのフロンティア　途上国市場の潜在的可能性と官民連携

国内市場が少子高齢化などにより縮小し、先進国経済の大きな成長も期待しがたい中、新たな市場として、新興国の中間所得層市場、いわゆる「ボリュームゾーン」とともに、途上国低所得階層、いわゆる「ＢＯＰ層」が世界的に注目されています。ＢＯＰ層の市場規模は日本の実質ＧＤＰに匹敵する約５兆ドルとの試算もあり、潜在的に大きなポテンシャルを有する市場となる可能性を秘めています。
こうした中、近年、官と民が連携し、事業活動を通じて社会課題の解決を目指す「ＢＯＰビジネス」に注目が集まっています。既に欧米のグローバル企業では積極的な取組が行われていますが、我が国では未だ低い水準に留まっているのが現状です。

ＢＯＰビジネスは相手国の政情不安など様々なリスクがあり、また短期的に利益をあげることも容易ではありませんが、新たな商品・サービスや販売形態などに創意工夫して取り組むことで、企業にとってイノベーションの契機になることが期待されます。さらに、中長期で捉えると、ＢＯＰ層自体が将来の中間所得層（ボリュームゾーン）に成長していくと予想され、巨大な潜在市場獲得の布石として位置づけることができます。特にアジアのボリュームゾーンを獲得して行く上で、我が国の将来につながる大きな可能性を秘めています。

ＢＯＰビジネスは、持続的、効果的な経済協力の実施、我が国企業の海外進出、新規市場獲得という二つの目的を同時に達成するものであり、政府、企業、国際機関、援助機関、ＮＰＯ、ＮＧＯ等の様々な関係者にとって新たな挑戦分野であるとともに、各々にとって有益な関係を構築できる新たな契機ともなりうるものと考えられます。

本書では、経済産業省が行った検討結果を中心に取りまとめた、我が国のＢＯＰビジネスの普及、拡大に向けた対応策のあり方の他、欧米企業等の先行事例や、ＢＯＰ層が有する潜在ニーズの調査結果等が提示されています。

是非ご一読ください。

目次

第１部　ＢＯＰビジネス政策研究会報告書（要約
本文
参考資料）
第２部　補足資料（ＢＯＰビジネス関連調査報告書概要）（欧米企業による先行事例調査
国際機関による調達概要調査
途上国ＢＯＰ層の潜在ニーズ調査
提案公募案件にかかるＦ／Ｓ調査）

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