農業法研究　４５（２０１０年）「改正農地法の地域的運用　「地域における農地管理」の事例分析と展望」

改正農地法で耕作者主義が転換され、一般企業などへの(借地による)農業参入が認められる一方で、農地は地域資源と明記されたことから、地域における農地管理が課題となり、農業委員会が重要な役割を担うことになった。「地域との調和条件」など許可条件の規定が抽象的で不確定なものが多いことから、法の運用によって許可実務の内容が左右される。そこで本号では、全国に先駆けて地域による農地管理をしてきた長野県の経験を踏まえつつ、運用に重要な政省令の分析を行い、地域での農地管理のあり方を展望する。

目次

１　日本農業法学会二〇〇九年度年次大会　シンポジウム「地域における農地管理と改正農地法―長野県における経験と展望」（地域における農地管理と「改正農地法」―現地からの報告
農業委員会系統組織における「改正農地法」等の運用とその課題
改正農地制度の運用をめぐる法的論点）
２　日本農業法学会二〇〇九年度研究会（農地法等の一部を改正する法律について
多面的機能論の到達点とＷＴＯ体制下の農政改革）
３　動向（学会動向
農林水産業に関する立法動向）

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