医療・福祉事業の税務調査対策徹底解説

第5次医療法改正によって社会医療法人・基金拠出型法人制度が創設され、特別医療法人制度が廃止されるなど、医療法人制度が大幅に改定されました。

医療を取り巻く環境は厳しくなる一方ですが、制度環境に柔軟に対応し、社会的使命や経営理念を実現していくためには、経営の安定化と安定的なサービス提供が欠かせません。

そのためには、しっかりした財務基盤の確立と適切な財務管理が必要であり、当然に、適切な税務申告の重要度も増しています。
否認による追徴課税は資金運用に支障をきたすのみならず、業務にも多大な影響を与えるとともに、信頼失墜のリスクも伴うからです。

本書は、このような背景をふまえて、医療法人、個人診療所及び社会福祉法人が税務調査で指摘されがちな事項を税目別に整理し、法人税、所得税、消費税、相続税・贈与税及び事業税の実務を詳解した上で、税務取扱いの概説、税務調査とその対応、参考判例・裁決例という基本構成で、注意すべき事項をまとめた書として発刊するものです。

第5次医療法改正に伴う移行措置型医療法人の取扱いや、近年増えているM&Aの実務についても解説しています。

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　目次
　プロローグ（医療業における申告漏れ所得金額の状況／医療法人とは）
　1　法人税
　2　所得税
　3　消費税
　4　相続税・贈与税
　5　事業税
　6　M&A



　著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
　羽生正宗…はにゅう・まさむね
　　／山口大学大学院経済学研究科教授、税理士、（社）日本メディカル研究所理事長

目次

第１章　法人税
第２章　所得税
第３章　消費税
第４章　相続税・贈与税
第５章　事業税
第６章　Ｍ＆Ａ

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