独立役員開示例の実態分析

平成21年12月30日の有価証券上場規程の改正により，東証上場会社においては一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として確保することが義務付けられ，平成22年3月31日を締切として一斉届出がなされた。導入初年度に当たり，本書では東証の担当者による制度の概要の解説のほか，導入状況や届出書の記載事項について実務家による分析記事を掲載。また下記参考資料を収録。

目次

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独立役員届出書の提出状況独立役員届出書の事例分析資料：独立役員制度等に関するよくある質問と回答独立役員に期待される役割独立役員届出書一覧(300社抜粋)

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