ケース別にわかる企業再生の税務「第２版」
発売日：2010年6月
- 版数
- 第２版
- ページ数
- ２７５ｐ
- ISBN
- 978-4-502-99480-7
- 著者情報
- 稲見 誠一（イナミ セイイチ）
税理士法人トーマツパートナー、組織再編・事業承継グループ長、税理士。昭和５９年東洋大学経営学部卒業、同年大原簿記学校税理士課講師。昭和６１年サンワ東京丸の内事務所（現監査法人トーマツ）入所。昭和６３年税理士登録。平成２年勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）に転籍し、現在に至る。日本国内の企業再編全般の税務を含む総合サービスに従事。東京都債権処理審査会委員、東京都機械・設備担保融資制度損失補助審査会委員、経済産業省事業再生に係るＤＥＳ研究会会員
佐藤 信祐（サトウ シンスケ）
公認会計士・税理士佐藤信祐事務所所長、公認会計士・税理士。平成１１年明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所。平成１３年公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所。平成１７年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。日本国内の企業再編に係る会計・税務サービスに従事
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商品説明
会社更生法、民事再生法、私的整理についてわかりやすく解説するとともに、利害関係者（債権者、債務者企業、株主、オーナーなど）ごとの税務上の取扱いをそれぞれ詳説。第２版では、最新の再生スキームである事業再生ＡＤＲ、企業再生支援機構についての記載、清算所得課税の廃止や特例欠損金の改正等平成２２年度税制改正を盛り込んだ。再生途上でオーナーが死亡した場合の取扱いについて新しく章を設けている。
目次
第１章 企業再生の手法（法的整理
私的整理
スポンサーへの譲渡）
第２章 債務者企業における税務（概要
会社更生法
民事再生法
私的整理における別表添付方式）
第３章 債権者における税務（貸倒損失
貸出先支援損
連帯保証人に対する責任追及
貸倒引当金
デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）
デット・デット・スワップ（ＤＤＳ）
債権譲渡）
第４章 株主、オーナーにおける税務（自己株式の取得
株式併合
未払役員賞与の免除
私財提供
保証債務の履行
オーナーに債務者企業からの借入金がある場合）
第５章 再生途上でオーナーが死亡した場合における税務（民法上の取扱い
単純相続を行った場合の取扱い
限定承認を行った場合の取扱い
相続放棄を行った場合の取扱い
私的整理における損金経理方式
特定調停法
個別論点
スポンサーへの事業譲渡、会社分割）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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