国家安全保障の公法学

憲法学、行政（法）学、政治学等、幅広い視点から､防衛法を貫く法原理を探究｡防衛法学の貴重な研究書。

目次

序論1

◆第一編防衛法制論

１防衛省「省移行」の一側面―主として内閣・行政各部の関係からの検討9
一はじめに（11）
二問題の所在（13）
三防衛省への省移行に伴う組織法上の位置づけの変更（17）
四内閣と行政各部との関係から見た防衛省・自衛隊の位置づけ（19）
一内閣と行政各部（19）／二行政各部としての防衛省（22）
五防衛省・自衛隊に対する内閣の首長としての内閣総理大臣の最高指揮監督権（25）
一防衛白書の記述（25）／二学説の検討―「憲法七二条確認規定説」と「統帥権創設規定説」（26）
六「省移行」に伴う主任の大臣の変更の意味（34）
七執政権説と国の防衛（37）
一防衛省改革会議における議論（37）／二「行政」概念と執政権説（40）
八むすび（49）

２防衛法制論のあり方に関する若干の考察―一つの問題提起として59
一はじめに（61）
二注目すべき防衛作用、警察作用に関する議論（63）
一色摩教授の「ネガ・リスト」・「ポジ・リスト」論（64）／二百地教授の所論（66）／三国会での議論（67）
三「ネガ・リスト」・「ポジ・リスト」論の分析視角（68）
四作用規制論としてのネガ・ポジ論（69）
一 警察比例原則の適用根拠（71）／二 防衛作用と憲法一三条の適用問題（72）／三 小結（76）
五自衛隊法の全体構造論としてのネガ・ポジ論―法律事項の範囲（77）
一ポジ・リストと議会制定法（78）／二論点の再整理（80）
六自衛隊の活動を決定するのは国会の排他的所管か（83）
一「行政」概念と防衛作用（85）／二阪本教授の所論を援用しての試論（93）／三「執政」と「国権の最高機関」との関係（95）
七他国の憲法状況（102）
一アメリカ合衆国（102）／二スウェーデン（107）／三スペイン（109）
八むすびにかえて（110）
ほか

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