民主党農政　政策の混迷は解消されるのか

政権交代によって、農業政策も大きな転換点を迎えた。とくに、米政策においては、戸別所得補償制度を柱に、積極的に米生産に取り組前提条件を作ろうとしている。しかし、他の政策と同様、実施については混迷している面もみられる。その現状と対策について、現場からの報告を交えて、識者が提言する。

目次

１　総論（転換する農政―民主党農政は何を目指すのか）
２　混迷する米産地（北海道における水田地帯の分化と転作対応
東北―秋田県にみる系統共販の動揺と生産現場の困惑
北陸―富山市を対象に
米販売自由下における稲作農家の米販売先の選択―福岡県を対象として）
３　混迷する諸政策（米政策から水田農業政策へ―戸別所得補償モデル対策の意義と課題
農地法等改正の経緯と論点―農地制度の理念と権利移動規制の緩和を中心に
「株式会社の農業参入」をどう評価すべきか―農地制度の視角から
果樹地帯における農地荒廃化の構造と地域の対策―愛媛県柑橘地帯にみる）
４　インタビュー　民主党・農政改革はどこへ行くのか

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