どうつくる？障害者総合福祉法　権利保障制度確立への提言

2010年1月7日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との間で交わされた基本合意文書には、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた障害者自立支援法を2013年8月までに廃止し、新たな総合的福祉制度を策定すると明記され、障害当事者が制作策定作業に参加する「障がい者制度改革推進会議」が発足した。
本書は、その基点に権利保障を貫き、サービス給付のみに限定しない新しい「総合福祉法」のあり方について具体的に提言を行うものである。

目次

序　障害者自立支援法廃止をめぐる動向をどう見るか
第１章　障害者総合福祉法の基本視点（障害者総合福祉法への期待―新法は障害当事者や家族の実態を変えられるか
障害をもつ者の権利条約批准に向けて求められる制度改革―障害者基本法・障害者差別禁止法・障害者虐待防止法への視点）
第２章　障害者総合福祉法への具体的提言（１）福祉サービス法の視点から（障害の範囲と福祉サービス支給決定方式のあり方を考える
障害者を地域で支える相談支援を考える
居宅生活を支える支援機構を考える
日中活動の場のあり方を考える
暮らしの場のあり方を考える）
第３章　障害者総合福祉法への具体的提言（２）障害児者の権利保障の視点から（障害児支援の仕組みを考える―療育システムと学齢期・子育て支援
障害者の就労問題解決のために
障害者の所得保障を考える
障害者の高齢化の課題を考える
障害者の医療的ケアのあり方を考える
精神障害者の地域生活を支えるために
福祉労働をより安定的なものとしていくために）
第４章　社会福祉のあり方の根本的転換を（障害者自立支援法の根本問題は何であったか―高齢者・障害者総合福祉法の制定を
消費者主権主義を乗り越えて）

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