経営管理規程とつくり方　トラブルの未然防止と経営効率化

会社の経営については、会社法をはじめとして、さまざまな法令によって一定の規制が行われています。会社は、法令を誠実に遵守する義務を負っています。また、経営は、規模や業種を踏まえて効率的に行われる必要があります。
経営が適正かつ効率的に行われるためには、定款をはじめとし、株式、株主総会、役員、役員会、行動規範、業務管理および内部統制システムなどについて、合理的な取扱基準が「規程」という形で明文化され、かつ、その内容が関係者に周知されていなければなりません。
「規程が作成されていれば、経営は必ず適正かつ効率的に行われる」というほど、生やさしいものではありません。しかし、規程が作成されていないと、とかく公正さや効率性が失われ、その結果、さまざまな支障が生じます。
社内規程を整備し、その内容を周知徹底することの重要性は、いくら強調しても強調しすぎることはありません。
本書は、会社法その他の法令を踏まえ、経営管理に必要な社内規程を具体的に紹介したもので、次の１２章から構成されています。第１章定款、第２章株主総会、第３章IR（株主対策）、第４章株式、第５章役員・執行役員、第６章役員会・執行役員会、第７章企業行動憲章・社員行動規範、第８章コンプライアンス、第９章個別業務の執行基本方針、第１０章営業・受注、第１１章個別業務の管理、 第１２章内部統制システム
いずれの規程も、はじめにその趣旨を簡単に説明したうえで、規程に盛り込むべき主要な事項を実務に即して解説しました。そして、それらを踏まえて、モデル規程を紹介しました。
社内規程は、簡潔で分かりやすいものでなければなりません。このため、モデル規程の作成に当たっては、簡潔さと分かりやすさに十分配慮しました。
本書が、経営管理の適正化および合理化・効率化に役立つことができれば幸いです。

目次

定款
株主総会
ＩＲ（株主対策）
株式
役員・執行役員
役員会・執行役員会
企業行動憲章・社員行動規範
コンプライアンス
個別業務の執行基本方針
営業・受注
個別業務の管理
内部統制システム

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