学童保育サービスの環境整備に関する調査研究　都道府県の取り組みに大きな格差　調査研究報告

学童保育に関して国民生活センターがこれまでに行った市区町村と施設を対象とした調査研究から、実施状況の格差や狭く混雑した子どもの生活環境、ケガ・事故情報の収集・分析体制が未整備など安全面での問題があきらかになった。これらの状況の改善や安全面の確保には市区町村や施設現場の対応の努力だけでは限界があり、都道府県や国の広域的な取り組みの必要性と連携への課題がみられた。

そこで今回は、都道府県と市区町村を対象に、学童保育サービスの実施状況、予算措置状況、ケガ・事故への取り組み、利用者への情報提供、連携状況など環境整備に焦点をあてて調査を行った。

全ての都道府県より回答があった。その結果、運営費の補助などの財政支援をはじめとする学童保育サービスへの取り組みや実施状況の格差があきらかとなり、指導員数の把握、ケガ・事故の報告など市区町村との連携が不十分である実態がみられた。

「学童保育サービスの環境整備に関する研究会」（座長松村祥子放送大学教授）を設置し、学童保育サービスを必要とする、全ての子どもがどこに住んでいても安全な生活の場として利用できる制度・システム構築のあり方などについて検討を重ねた。

学童保育サービスの社会的基盤としての環境整備などに向けて6つ提言をまとめた。

目次

第１章　学童保育の環境整備に関する都道府県の責務
第２章　学童保育における安全・事故防止対策について都道府県が果たすべき役割と責任
第３章　学童保育環境での事故事例データの分析
第４章　市区町村調査から見た中途退所児童の現状と課題
第５章　学童保育制度の抜本的な拡充の必要性と都道府県の役割
第６章　学童保育サービスの環境整備に関する調査　調査対象：都道府県
第７章　学童保育サービスの環境整備に関する調査　調査対象：市区町村
第８章　学童保育サービスの環境整備に関する調査ケガ・事故事例　調査対象：市区町村
第９章　提言

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