すぐに役立つ公会計情報の使い方

新地方公会計制度が導入され、各地方公共団体は財務書類４表を公表しますが、
その活用方法が明確でなければ一般に活用されず、無駄に終わってしまいます。

国、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体の財務書類を実際に作成している著者が、
公表される財務書類４表に掲げられている会計情報の活用方法をわかりやすく解説します。

公表される財務書類４表に掲げられている会計情報について、
住民、議員、行政（ミドルマネジメント階層）、与信者・債権者、首長等、
地方公共団体を取り巻く利害関係者別の活用方法を具体的に解説し、
新たな公会計の制度が、地方公共団体のマネジメントの改善に
現実に役立つものとなるための一助するために刊行いたします。


【本書の特色】
以下の視点で、公会計情報の活用方法を具体的に解説！
○住民・市民はどこに着目すればよいのか――住民・市民の意思決定のために
○議員はどこに着目しなければならないか――「政策」の有効性・実現可能性・持続可能性のために
○行政はどこを見て管理すればよいか――行政改革・資産管理・債権管理のために
○与信者、債権者の視点とニーズは――地方債の債務償還可能性を監視するために
○首長はどこを見ればよいか――財政赤字解消のために、首長と公会計利用者との関係を明らかにするために

目次

第１部　公会計改革とは何だろう―公会計改革の概況とこれまでの経緯（国の公会計改革のこれまでの経緯
地方公共団体の公会計改革のこれまでの経緯）
第２部　ひとめでわかる公会計―新たな地方公会計の概要（地方公共団体の新たな公会計
中央省庁の新たな公会計）
第３部　公会計情報の活用方法（公会計の基礎概念
基本となる分析手法・概念の考え方
地方公共団体を取り巻く利害関係者と会計情報の活用の方向性―情報利用者別分析検討）
第４部　公会計の活用事例（東京都の事例
基準モデル
総務省方式改訂モデル）

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