貸出条件緩和先の再建計画書「第２版」

中小企業の経営環境が厳しい中、金融庁は中小企業融資に関し、貸出条件緩和債権の解除要件拡充のため、監督指針及び金融検査マニュアル別冊を改定し、条件緩和先の再建計画について「概ね3年後に正常先」を「概ね5年ないしは10年後に正常先」と緩和しました。また、金融円滑化法は金融機関に積極的な条件変更に応じるよう努力義務を設け、条件変更実務に大きな役割を果たす再建計画書の重要性を一層高めました。金融機関には、実現可能性の高い抜本的な再建計画書を取引先と共に作成する能力及びそれを見極める能力という経営支援が益々問われています。そこで本書は、検査マニュアル別冊記載の再建計画作成事例を規範として、要管理先・破綻懸念先等の再建計画書の作り方・見方を、債務者区分別及び業種別にケーススタディ形式で解説しています。

目次

序章　貸出条件緩和を円滑に行うための措置と経営改善計画書策定（融資審査は債務者区分重視型
要管理先・破綻懸念先からのランクアップの重要性
金融円滑化法の返済猶予申請後でも円滑に新規融資ができるには　ほか）
第１章　零細企業・小企業編（形式的に要管理先に該当する零細・小企業の再建計画の策定―サービス業・出版業
形式的に要注意先に該当する零細・小企業の再建計画の策定―サービス業・パチンコ店
形式的に破綻懸念先に該当する零細・小企業の再建計画の策定―製造業・自動車塗装業　ほか）
第２章　中企業・中堅企業編（形式的に要管理先に該当する製造業の再建計画の策定―製造業・米菓製造業
形式的に要管理先に該当する製造業の再建計画の策定―製造業・工作機械部品製造業
形式的に破綻懸念先に該当する製造業の再建計画の策定―製造業・繊維加工業　ほか）

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