多国籍企業とアメリカ租税政策

多国籍企業は、１９８０年代以降の世界経済のグローバリゼーションに中心的役割を果たしてきた。この本は、空洞化に呻吟する「租税国家」による多国籍企業課税が導いた１９９０年代以降の「国際税制の大展開時代」の諸相を解明し、税制の国際的ハーモナイゼーションに重大な影響を与えてきたアメリカ政府の多国籍企業税制に関する問題点を詳細に整理・分析する。多国籍企業研究に新たな視座を提示する画期的な成果。

目次

序章　多国籍企業と国際税制
第１章　国際所得・税務統計から見たアメリカ多国籍企業
第２章　国際的ハーモナイゼーションと移転価格税制の課題
第３章　サービス貿易の拡大と移転価格税制
第４章　在米外国企業課税問題と日系自動車企業
第５章　合衆国輸出促進税制とＦＳＣ・ＥＴＩ免税制度
第６章　企業内国際技術取引とＲ＆Ｄ税制、コスト・シェアリング契約
第７章　電子商取引課税と米欧摩擦、アメリカ売上税収ロス
第８章　属領法人優遇税制と薬品産業
終章　相克の税制―タックス・ヘイヴンと「無国籍企業」

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