東アジアの環境賦課金制度　制度進化の条件と課題

本制度における成果や課題に関する比較分析を行い、持続可能なアジアに役立てる制度とするための条件と課題を明らかにする。

目次

本書の狙いと構成
第１部　環境賦課金と環境法・制度（韓国の環境賦課金制度―運用実態と制度進化のための課題
中国における環境規制法制の課題―汚染賦課金の法的性格に関する分析を通して
日本における健康被害者に対する給付制度）
第２部　環境賦課金と大気・水質保全（韓国の排出賦課金および環境改善負担金に関する政策効果分析
日本と韓国の大気汚染総量管理制度と関連賦課金―韓国の首都圏大気環境改善特別法における排出枠取引に注目して
韓国における流域管理政策
中国環境法上の義務履行確保手段について―罰款（過料）に関する考察を中心に
中国の水汚染防治政策の分析―政策的課題と制度発展の諸条件の考察
台湾における汚染賦課金の政策分析―大気汚染賦課金および水質汚染賦課金を中心に）
第３部　環境賦課金と循環経済（東アジアにおける廃家電製品のリサイクル制度比較分析―日本・中国・韓国・台湾を例として
韓国の生産者責任再活用制度の経済分析―廃家電リサイクルの事例分析を中心に
中国のＥＰＲ制度の特徴と課題―廃電気電子機器（ＷＥＥＥ）のケーススタディによって
台湾の廃電子・電気機器（ＷＥＥＥ）のリサイクル政策に関する評価）
第４部　環境補助政策と再生可能エネルギー（東アジアの再生可能エネルギー政策―日中韓台の普及促進措置の現状と課題
韓国の再生可能エネルギー支援政策―発電差額支援制度の現状と課題を中心に
中国の再生可能エネルギー政策
台湾の再生可能エネルギー政策）
東アジアの環境賦課金制度―到達点と課題

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