不動産取引と消費者契約法　判例・事例から学ぶ更新料等諸問題への対応

賃貸借契約における特約の有効性に関する訴訟の多くは“消費者契約法違反”と判断され、特約の有効性が疑問視されています。業界団体である（財）日管協は、賃借人負担の金銭を明確にする「めやす賃料表示制度（仮称）」の創設に向け準備を進めている状況です。本書は、消費者契約法の基本構造と、判例から無効とされる判断基準を検討、分析を加えしました。事業者の消費者契約法対策のための一冊です。

目次

序章　消費者契約法設定の背景
第１章　消費者契約法の基本構造（事業者と消費者の概念
消費者契約に該当する契約類型
消費者契約法に該当しない契約類型）
第２章　消費者契約法のスキーム（全体のスキームの概観）
第３章　不動産取引契約が消費者契約法により取り消される場合―事業者の不適切な勧誘行為等による契約と消費者の取消権（不実告知
断定的判断の提供
不利益事実の不告知
困惑による取消権
仲介業者の消費者契約法違反
第三者への転売後の取り消しの可否
消費者契約法に基づいて契約が取り消された場合の法的効果
取消権の行使期間）
第４章　消費者契約法と特約条項の裁判事例（事業者の損害賠償責任の免除
違約金・損害賠償予定の制限
遅延損害金の利率の制限
消費者の利益を一方的に害する不当条項の無効）

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