日仏租税条約

本書は、1995年（平成7年）3月に署名され、1996年（平成8年）3月24日に発効した日仏租税条約（「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」）を解説したものです。この条約はその後、2005年に「社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定」が署名されるなどの状況の変化があり、さらに日・仏両国間の人的・経済的交流を一層活発化するための環境整備を税制面からも支援すべきとの考えに基づき、2006年1月より改正のための交渉を開始し、2007年1月に両国政府間で議定書による条約の部分改正について正式署名に至ったものです。

目次

１　はじめに
２　２００７年改正議定書による日仏租税条約２００７年改正のポイント
３　逐条解説（対象となる者（第１条）
対象となる租税（第２条）
一般的定義（第３条）
居住者（第４条）
恒久的施設（第５条）
不動産所得（第６条）　ほか）
資料（条約（和文／英文）
議定書（和文／英文）
交換公文（和文／英文）
条約等（仏文））

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