解説電子記録債権法
発売日:2010年2月
- ページ数
- 388p
- ISBN
- 978-4-335-35442-7
- 著者情報
- 池田 真朗(イケダ マサオ)
慶應義塾大学法学部・同大学院法務研究科教授、博士(法学)、日本学術会議会員。慶應義塾大学経済学部卒業(1973年)、同大学院法学研究科博士課程修了(1978年)
太田 穰(オオタ ミノル)
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士。第一東京弁護士会(1987年登録)。一橋大学法学部卒業(1985年)、University of Washington School of Law(1994年)。General Electric Company勤務(1994年〜1995年)。慶應義塾大学大学院法務研究科(ロースクール)教授(2004年4月〜2007年3月)、同非常勤講師(2007年4月〜)
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
宅配(送料¥550税込)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
直近の電子債権記録機関の創設状況および想定される手形代替利用以外のシンジケートローン対応等、本法の豊かな可能性に十分に言及した実務必携の1冊。
目次
1 総論(立法の経緯
電子記録債権法自体の特徴―自由度のと柔軟性
電子記録債権の特徴からみた分析視角
電子記録債権の課題
電子債権記録機関の業務―予測も含めて)
2 逐条解説編(総則
電子記録債権の発生、譲渡等
電子債権記録機関
雑則
罰則)
補論 全銀協の電子債権記録機関スキーム(はじめに―全銀協の基本的スキーム
本要綱の概要)
商品詳細
- 出版社名
- 弘文堂
- サイズ
- 22cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。