アメリカの移転価格税制の執行

本庄資/著

発売日:2009年12月

  • アメリカの移転価格税制の執行
  • アメリカの移転価格税制の執行
ISBN
978-4-930964-23-6
著者情報
本庄 資(ホンジョウ タスク)
1936年生まれ。1964年京都大学法学部を卒業後、国税庁に入庁。以後、大蔵省主税局国際租税課外国人係長、尾鷲税務署長、大蔵省大臣官房調査企画課課長補佐、国税庁調査課課長補佐、大蔵証券局検査課長、国税庁審理室長、国税庁調査課長、税務大学校副校長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授を経て、名古屋経済大学大学院法学研究科教授。経済博士。瑞宝中綬章受章。IFA(国際租税協会)日本支部事務局長、租税法学会理事、日本公認会計士協会租税調査会国際租税部会委員

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商品説明

本書は、11月発行の「アメリカの移転価格税制」の姉妹編。アメリカ法人税のうち、関連企業グループ内部取引に対する税制として、日本企業のアメリカ子会社等はもとより、日本の移転価格税制およびその執行に大きな影響力を持つ、米国の移転価格課税に関する本庄教授の論文をまとめたものです。第1編アメリカ移転価格税制の執行、第2編新しいIRSの移転価格調査体制、第3編IRS LMSB局移転価格価格調査ルール、第4編IRS LMSB局国際的移転価格調査体制、第5編「和解」を基本とする移転価格課税における不服審査局の重要な役割、第6編アメリカ移転価格訴訟、第7編事前価格決定合意から構成。 論文の多くは「税経通信」(税務経理協会)において「米国の移転価格課税」と題して公表したものを基礎として必要な加筆修正を行っています。

目次

第1編 アメリカ移転価格税制の執行
第2編 新しいIRSの移転価格調査体制
第3編 IRS LMSB局移転価格調査ルール
第4編 IRS LMSB局国際的移転価格調査体制
第5編 「和解」を基本とする移転価格課税における不服審査局の重要な役割
第6編 アメリカの移転価格訴訟
第7編 事前価格決定合意(Advance Princing Agreement:APA)

商品詳細

出版社名
日本租税研究協会
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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