地域政策　三重から　Ｎｏ．３４（２０１０・新年号）「特集「検証・丹羽分権委員会」」

今号の特集は「検証・丹羽分権委員会」です。

この３月、地方分権改革推進委員会（丹羽委員会）は３年の任期を終え、今後の地方分権改革は、鳩山内閣の下で「地域主権戦略会議」（議長：鳩山首相）が中心となって進められることになります。

百回に及んだ委員会審議、全国各地でのシンポジウムの集大成ともいえる４次にわたる勧告は、「実現可能な勧告」を求められた過去の委員会に比べると、霞が関の官僚に対する遠慮ない勧告が可能でした。
丹羽委員長は最終勧告提出後、「百点満点に近い勧告だった」と自賛しました。

しかし、実際は、委員会の顔ぶれ、事務局の構成、府省に対するヒアリングの是非など、丹羽委員会に対する評価は甘くありません。

目次

【特集：丹羽分権委員会】

地方分権改革推進委員会を検証する
東京大学名誉教授大森彌

地方分権改革推進委員会の混沌的輻輳
北海道大学公共政策大学院教授宮脇淳

丹羽委員会の果たした役割と今後の展望
佐賀県知事古川康

【インタビュー】
元内閣官房長官・大蔵大臣
武村正義

「現状は、マニフェストを全部凍結しても財政再建ができないくらいに、状況は厳しい。それを最初に語れば、国民は分かってくれた。鳩山さんはその一番いいチャンスを失った。」

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