非上場株式の納税猶予の適用ポイント　関与先の状況から判断する！

納税猶予の適用を考える中小企業のために、財産規模・債務等の状況を細かく設定した設例を設け、適用メリットが判断できるように工夫した実務書。（平21年12月）

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