アメリカの移転価格税制
発売日：2009年11月
- ISBN
- 978-4-930964-20-5
- 著者情報
- 本庄 資（ホンジョウ タスク）
１９３６年生まれ。１９６４年京都大学法学部を卒業後、国税庁に入庁。以後、大蔵省主税局国際租税課外国人係長、尾鷲税務署長、大蔵省大臣官房調査企画課課長補佐、国税庁調査課課長補佐、大蔵証券局検査課長、国税庁審理室長、国税庁調査課長、税務大学校副校長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授を経て、名古屋経済大学大学院法学研究科教授。経済博士。瑞宝中綬章受章。ＩＦＡ（国際租税協会）日本支部事務局長、租税法学会理事、日本公認会計士協会租税調査会国際租税部会委員
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商品説明
本書は、関連企業グループ内部取引に対する税制として、日本企業のアメリカ子会社等はもとより、日本の移転価格税制およびその執行に大きな影響力を持つ、米国の移転価格課税に関する本庄教授の論文をまとめたものです。第1編アメリカ移転価格税制の発展、第2編現行移転価格税制の重要論点、第3編移転価格操作をめぐる重要問題から構成。 論文の多くは「税経通信」（税務経理協会）において「米国の移転価格課税」と題して公表したものを基礎として必要な加筆修正を行っています。
目次
第１編 アメリカ移転価格税制の発展（移転価格税制の誕生
アメリカの移転価格税制に関する理論
１９９４年財務省規則（最終規則）の制定
移転価格課税の不可欠の条件―文書化の推進）
第２編 現行移転価格税制の重要論点（優先順位固定から最適方法ルールの導入へ
有形資産の移転価格税制の重要論点
無形資産の移転価格税制の重要論点
コスト・シェアリング・アレンジメントの重要論点）
第３編 移転価格操作をめぐる重要問題（移転価格とタックス・ヘイブン
移転価格と貿易ベース・マネーロンダリング）
商品詳細
- 出版社名
- 日本租税研究協会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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