カーボン債務の理論と実務　算定・評価・開示・マネジメント

排出する温室効果ガスを金銭的な負荷（＝カーボン債務）と捉え、適切にマネジメントすることこそ、効果的な削減をもたらす。ＩＦＲＳ、ＡＳＢＪなどの動向を中心に会計の視点でカーボン債務を制度・実務の両面から解説。ＣＤＰやＩＳＯ１４０６４シリーズなどカーボン関連情報の開示方法の潮流を解説。カーボン債務に対処する上で企業が直面する様々な要件と、それを乗り越えるためのマネジメント手法を幅広く解説。先行的にカーボンマネジメントに取り組んでいる企業３社（リコー、ソニー、東京海上日動）の事例紹介。

目次

第１部　カーボン債務の考え方（カーボン債務と内部化
カーボンに価格付け
カーボン債務の法的側面）
第２部　カーボン債務の会計（財務会計の論点
会計実務の対応　ほか）
第３部　カーボン情報をどう捉えるか（ＣＤＰの活動と発展
カーボン・ディスクロージャーへの道　ほか）
第４部　カーボン・マネジメントの展開（企業経営の視点で考えるカーボン・マネジメント
カーボン・マネジメントとＩＴ　ほか）
第５部　ケーススタディ（リコーの戦略―事例１
ソニーの戦略―事例２　ほか）

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