区管試・択一過去問題集　特別区管理職試験対策

21年度から特別区の管理職選考が大きく変わりました。
受験者があまり増加しないなかでの、制度の大きな変更には、受験者の負担軽減がみてとれます。
択一科目の変更をみると、管理職になってから必要な知識となる法律関係が重視されています。

地方自治法14問
財務会計２問
地方公務員法６問
行政法16問
財政学４問

21年度の受験者は、前年に比べて増えているようです。
科目数が減って、挑戦意欲がわいた職員の方も多かったのではないでしょうか。
しばらくは増加傾向が続くと思われます。

さて、本書では、択一問題の過去問をまとめてみました。
過去問にあたると、次のことがみえてきます。

１試験傾向がわかり、勉強の対策がたてやすい
２出題範囲がわかり、求められる知識の範囲を確認できる
３出題は繰り返される傾向があり、過去問を繰り返し勉強することにより、実力をつけることができる

是非、本書をご活用ください！

目次

《問題編》
地方自治法
１地方公共団体の名称
２地方公共団体の区域
３地方公共団体の事務
４条例及び規則
５直接請求制度
６議会の議員
７議会の権限
８議長及び副議長
９議員の懲罰
10議会の委員会
11議会の運営
12議会と長との関係
13地方公共団体の長
14長の補助機関
15附属機関
16行政委員会
17地域自治区
18国又は都道府県の関与
19国地方係争処理委員会
20外部監査制度
21地方公共団体の協力関係
22特別区制度
23地方公共団体の組合

財務会計
１予算関係
２収入関係
３財産
４物品
５基金
６決算
７職員の賠償責任
８公の施設
９住民監査請求
10 住民訴訟

地方公務員法
１一般職と特別職
２任命権者
３人事委員会
４欠格条項
５職員の任用
６条件附採用と臨時的任用
７給与
８分限処分
９定年制
10懲戒処分
11法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
12秘密を守る義務
13職務専念義務
14政治的行為の制限
15争議行為等の禁止
16営利企業等の従事制限
17公務災害補償
18勤務条件に関する措置要求
19不利益処分の不服申立て
20職員団体
21罰則

行政法
１法律の留保の原則
２行政法の法源
３行政行為の効力
４個人的公権
５行政行為の種類と内容
６行政行為の附款
７行政行為と裁量
８行政行為の瑕疵
９無効の行政行為
10行政行為の取消し
11行政行為の撤回
12行政機関
13行政契約
14行政指導
15行政調査
16行政計画
17行政立法
18行政強制
19即時強制
20行政罰
21国家賠償法（損害賠償）
22国家賠償法（損失補償）
23行政不服審査法
24行政事件訴訟法
25取消訴訟
26行政手続法
27警察法
28公物法
29公用負担法
30情報公開法

財政学
１財政の役割
２予算原則
３予算の内容
４国債
５経費論
６地方財政計画
７地方財政法
８地方交付税制度
９地方債
10地方税
11租税の転嫁
12公共財
13外部効果
14ローレンツ曲線
15ビルト・イン・スタビライザー
16分析指標
17地方財政白書

《解答・解説編》

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