大量保有報告の実務

大量保有報告の実務を取り巻く状況の変化を踏まえて，同制度の内容や実務上の論点を解説し，併せて金融商品取引法や金融商品取引法施行令の該当条文，株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令および各種様式等を収録した１冊。

目次

＜主要目次＞

第１章大量保有報告制度の概要と基本概念の整理
１はじめに
２大量保有報告制度の概要
１制度の概要
２規制の趣旨
３違反の効果
３基本概念の整理
１対象となる有価証券
２保有者
３共同保有者
４株券等保有割合
５大量保有報告書の提出時期

第２章変更報告書に関する諸問題
１変更報告書提出事由
１株券等保有割合の１％以上の増減
２１以外の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更
２提出時期
１売買契約と変更報告書
２条件が付された売買契約と変更報告書
３公開買付けと変更報告書

第３章特例報告制度
１特例報告制度の概要
２特例報告制度の対象
１金融商品取引業者等
２国および地方公共団体
３重要提案行為等
１「重要提案行為等」の解釈
２現在の「重要提案行為等」の解釈に対する株主と経営者との間の対話促進という観点からの評価
３事業会社の保有する上場子会社・関連会社株式
４保有割合
1特例報告の対象となる場合
２10％超の状態から10％以下になる場合
５提出時期
１大量保有報告書
２変更報告書
３重要提案行為等を行う場合
４重要提案行為等を行う場合と一般報告・特例報告の関係
６開示内容

第４章大量保有報告書の作成・提出上の留意点
１大量保有報告書等の作成
１総論
２保有目的
３保有株券等の内訳
４最近６０日間の取得または処分の状況
５担保契約等重要な契約
６取得資金
７共同保有者に関する事項
８提出者および共同保有者に関する総括表
９その他の留意点
２大量保有報告書等の提出
１電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）利用の手続
２大量保有報告書等の添付書類
３代理人による提出
４共同保有者がいる場合
５写しの送付，公衆縦覧・閲覧

第５章大量保有報告制度違反への対応
１訂正報告書提出命令
１訂正報告書
２訂正報告書提出命令
２課徴金
１課徴金制度の概要
２対象行為
３課徴金の額
４手続
５課徴金制度の狙いと大量保有報告制度違反行為の関係
３罰則

第６章大量保有報告制度の今後の課題
１大量保有報告制度と会社法との関係
１大量保有報告義務違反と私法上の効果（株主権）への影響
２諸外国の法制
３今後の日本法の議論への示唆
２その他の今後の課題
１公開買付制度との関係
２インサイダー取引規制との関係
３ソフト・パーキングへの対応
３おわりに
＜資料＞

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