民主党－新経済戦略の光と影

民主党がマニフェストやその政策集である「ＩＮＤＥＸ２００９」で掲げている政策には、日本のシステムを根本から組み替えてしまうものが多い。「官僚主導体制から民間主導へ」「地域主権国家の樹立」「東アジア共同体構想」…。新政権で日本の経済、産業、業界はどう変わるのか―。

目次

１　１２０年目の大転換―民主党政権で何が変わるのか（発展途上国型の官僚主導体制から成熟先進国型の民間主導へ
「地域主権国家の樹立」こそが民主党の政権運営の基軸
直接給付型の政策は官僚主導を転換するための経済政策　ほか）
２　民主党の目玉政策で日本がこう変わる！（子育て・教育―すぐに行わなければならない少子化対策。「子ども手当」で少子化を防止
子育て・教育―子育て支援策は経済を発展させ、新産業をつくる原動力にもなる
農業―戸別所得補償制度で、農家の安定的収入を維持する　ほか）
３　民主党の経済政策で業界が変わる！（金融―より包括的に金融商品取引全般を監視する「日本版ＦＳＡ」を創設
新産業―政府や地方自治体の財政が逼迫するなか、ＮＰＯの役割を重視
新産業―民主党が掲げる「起業１００万社」の目標は達成できるのか？　ほか）

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