実務Ｑ＆Ａ資産除去債務と環境債務 資産除去債務会計への対応
発売日：2009年11月
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商品説明
◇2010年4月1日強制適用に対応
国際会計基準とのコンバージェンスの観点から企業会計基準委員会（ASBJ）は昨春、将来発生が見込まれる資産除去費用について、財務諸表に前倒しで開示することを求める資産除去債務に関する会計基準を公表しました。資産除去債務とは、企業が通常使用している建物・土地等の資産を処理する際に法令上生じる義務にかかる費用や、契約条件等により土地の売却を行なう場合の土壌汚染の調査・浄化費用などが該当します。この会計基準は、2010年4月から上場企業、その子会社および関連会社、ならびに会計監査法人を置く会社に適用されます。本書は、企業の環境や会計の実務担当者のためのわかりやすい解説書です。
目次
Ｑ＆Ａ編（会計基準における定義と対象範囲
資産除去債務に該当する法令、契約条件
会計処理の実務
開示方法等
計上作業
財務への影響、監査の視点）
参考資料編
商品詳細
- 出版社名
- 日本経団連出版
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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