行財政改革と自治体人権政策

公共政策・文化政策研究の立場から財政緊迫に際して政策の優先課題や多面的な社会的効果を無視して、人権政策や文化政策の切り捨てる傾向にあることに対して警鐘を鳴らす。

目次

第１章　これからの同和行政・人権行政に求められる視点（橋下改革と苦闘する人権・文化・教育行政を考える
同和行政に求められる課題―公益性の観点から
人権・同和行政の全国的動向―『人権年鑑２００４』のための調査から）
第２章　ローカルデモクラシーにおける人権（同和行政から学ぶべきもの―住民と自治体による協働のまちづくり
地方自治と人権行政
自治基本条例を考える視点と人権―幾つかの事例を通して）
第３章　文化・人権・行財政改革（文化政策からみた文化権と人権
地方分権時代における「新たな公」の役割と指定管理者制度

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