ＥＵ独占禁止法　その実務と対応策

近年、EUでの大型カルテル事件等の摘発が増えている。日本企業がその対象となるケースも少なくない。このためEU独占禁止法(EU競争法)を正しく理解することはEUでビジネスを行う企業にとっては必須となっている。本書では、2004年に改定されたEU競争法の原則や執行手続きを詳しく解説。この1冊で、課徴金の計算方法から、課徴金免除申請、和解やEC裁判所への提訴など一連の流れが理解できる。また、自社がEU独禁法に抵触しないためには、あるいは実際にEU独禁法の調査対象となった場合にはどう対応すべきか、弁護士である著者が自らの体験に基づいてアドバイスする。巻末には、「2003年理事会規則第1号」(執行規則)および「課徴金の算定方法に関するガイドライン」の日本語訳を収録。

目次

第１部　ＥＵ独占禁止法の原則（競争制限行為の規制―ＥＣ条約第８１条
市場支配的地位の濫用行為―ＥＣ条約第８２条
合併規則―２００４年理事会規則第１３９号
日本企業が課徴金を課せられた全ケース）
第２部　ＥＵ独占禁止法の執行（ＥＵ独占禁止法の適用
２００３年理事会規則第１号による執行機関
２００３年理事会規則第１号による調査
最終決定手続
課徴金の賦課
リーニエンシー（課徴金の免除・減額）申請
和解手続
ＥＣ裁判所への提訴
加盟国の独占禁止法
英・仏・独の裁判所によるＥＵ独禁法施行の民事訴訟手続）
第３部　ＥＵ独占禁止法への実務対応（委員会への基本的アプローチ
カルテル事件への対応
カルテル事件以外への対応
コンプライアンス）
付属資料（ＥＣ条約第８１条および第８２条に定めるＥＵ独禁法の施行に関する２００３年理事会規則第１号
２００３年理事会規則第１号の２３条２項（ａ）に基づく課徴金の算定方法に関するガイドライン（２００６／Ｃ２１０／０２））

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