消費者庁誕生で企業対応はこう変わる

事故情報の一元管理、「すき間事案」への対応など新しい仕組みと、既存省庁との関係を総合的に解説。消費者庁関連３法を詳説。

2009年９月、消費者庁が誕生！　消費者保護行政の司令塔の発足によって、企業の消費者対応はどう変わるのか。消費者庁関連３法や事故情報の収集・分析など、法制度の概要とリスクマネジメントのポイントを解説する。

製造物責任やリスクマネジメントを専門とするベテランの研究者である編者をはじめ、消費者保護に強い弁護士や国民生活センター室長など各分野の専門家が分担執筆。多方面から総合的に解説します。


編集者より
消費者庁を設置する法律が国会で可決・成立したのは今年６月。著者の方々は順調に執筆を進めていました。
ところが８月になると、消費者庁の発足時期や長官人事などが政治問題化。報道をウォッチしながら、気をもむ日々が続きました。
結局、当初予定どおり９月１日に消費者庁は発足しましたが、できるだけ最新の情報を盛り込んだため、原稿がそろったのは８月下旬のこと。それから約１カ月で編集作業を終了するという、緊急出版になりました。
消費者庁の主な役割は、各省庁でバラバラだった製品事故情報の一元管理と、従来の法律の網にかからない「すき間」事案への対応です。本書は、それらの施策が、今後どのように企業に影響するのか総合的に解説するものです。
施策の基礎となる消費者庁関連三法について詳述するほか、既存の省庁や法規制との関連、国民生活センターによる事故情報の収集の仕組みなどを説明します。
企業の関連する部署にいらっしゃる方は、ぜひご一読ください。
（ビジネス出版部　小谷雅俊）

目次

第１章　消費者庁で何が変わるのか
第２章　消費者庁関連３法の概要
第３章　消費者安全法と関係諸法規
第４章　消費者事故情報の収集と分析
第５章　企業のリスクマネジメント体制のあり方
第６章　リコールマネジメント
第７章　最近の製造物責任訴訟の事例分析
第８章　地方消費者行政のあり方

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