ドイツ新債務法と民法改正

２００１年の新債務法制定後のドイツの判例・学説の動きや、２００８年に制定されたフランス新時効法の規定等を基に、日本の債権法、契約法といった民法改正の諸提案を検討する。

目次

第Ⅰ部　ドイツ新債務法7年の歩み………3　
　　はじめに（3）
　　第1章　時 効 法………（9）　　　
　　第2章　一般給付障害法………（21）　　　
　　　第1節　一般給付障害法の体系と評価………（21）　　　
　　　第2節　履行遅滞………（49）　　　
　　　第3節　不能および行為基礎の喪失………（60）　　　
　　　第4節　担保責任法の母型としての一般給付障害法………（97）　　　
　　　第5節　付随義務の違反………（113）　　　
　　　第6節　給付障害の法律効果………（133）　　　
　　第3章　各種の契約………（179）　　　
　　　第1節　一般売買法………（179）　　　
　　　第2節　消費用品売買………（228）　　　
　　　第3節　賃貸借契約………（242）　　　
　　　第4節　請負契約………（246）　　　
　　第4章　消費者保護法………（255）　　　
　　　第1節　消費者保護法………（255）　　　
　　　第2節　約款規制法………（264）　　　
　第Ⅱ部　日本の債権法改正の論点………273　
　　第1章　消滅時効法の改正提案とその検討………（273）　　　
　　第2章　債権法，契約法の改正提案とその検討………（313）　　　
　　　第1節　民法（債権法）改正委員会の立法提案………（313）　　　
　　　第2節　日本の債権法の改正とドイツ民法からの示唆
　　　　　　　　　………（365）　　　
　　結　　び（391）
　　事項索引（巻末）
　　条文索引（巻末）

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