指定都市の税財政制度の改革
発売日:2009年9月
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商品説明
全国で18 ある政令指定都市は全人口の2 割を占め、わが国の経済社会をリードしている。本書は、政令指定都市の行財政制度を概観しながら、市町村優先の原則に基づいて、政令指定都市の税財政制度の改革の基本理念や具体的方向を示した初めての本格的提言書である。
目次
第1章 なぜ指定都市の税財政制度の改革が必要なのか
第2章 大都市等に関する特例の趣旨と沿革
第3章 指定都市の行財政性度の特例の内容
第4章 国・都道府県・市町村の役割分担原則と事務事業の見直しの必要性
第5章 国と地方の税財源配分のあり方
第6章 岡山市が指定都市に移行したことに伴う税財政上の影響額
第7章 指定都市の税財政制度改革の方向
第8章 役割分担原則における市町村優先主義と道府県・市町村間の地方税源の再配分について
第9章 地方分権の基本理念に沿った道府県税と市町村税の再編・合理化
商品詳細
- 出版社名
- 大学教育出版
- サイズ
- 22cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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