親子関連会社 税務処理・申告・調査対策「第7版」

斎藤奏/著

発売日:2009年9月

  • 親子関連会社 税務処理・申告・調査対策「第7版」
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版数
第7版
ページ数
213p
ISBN
978-4-502-98540-9
著者情報
齋藤 奏(サイトウ ススム)
昭和29年公認会計士第3次試験合格。昭和42年国税庁通達整備審議会委員。昭和46年日本公認会計士協会常務理事。昭和52年監査法人サンワ東京丸の内事務所代表社員。昭和61年サンワ・等松青木監査法人代表社員。平成2年監査法人トーマツ代表社員。平成2年通産省産業構造審議会臨時委員。平成5年財団法人日本資産流動化研究所理事。平成3年専修大学大学院講師、平成6年作新学院大学教授、平成7年作新学院大学大学院教授、平成10年法政大学大学院講師、平成14年名古屋経済大学大学院教授、平成18年大原大学院大学教授、平成19年作新学院大学名誉教授

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商品説明

親会社と子会社間および子会社相互間に発生する固有の取引、土地の貸借、出向・転籍の場合の給与、資産の交換、営業費用の配分、海外子会社等々を全て取り上げ、その税務上のポイントを、設例を交えながら具体的に解説。21年改正を織り込んだ第7版。

親子・子会社相互間の取引について税務の取扱いを具体的に解説。税制改正にもふれる。

目次

1 親子関連会社とは
2 子会社戦略の考え方と進め方
3 親子会社間の税務の基本ルール
4 出向・転籍の給与等と税務
5 土地等の貸借と税務の留意点
6 資産の交換のメリット
7 親子会社間の営業費用の配分
8 子会社投資の効果的な税務
9 企業組織再編成税制の戦略的な検討
10 海外子会社の三つの税務課題
11 在日外国子会社の税務

商品詳細

シリーズ名
法人税実務問題シリーズ
出版社名
中央経済社
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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