自治体改革と社会教育ガバナンス

自治体行政改革の進行に伴い、変革を余儀なくされている社会教育のあるべき姿を日本社会教育学会が提起する。

目次

第１部　自治体改革と社会教育再編の問題構造（自治体社会教育の再定義と社会教育ガバナンス
合併・非合併の比較にみる自治体社会教育行政の再編-全国悉皆調査を通して　ほか）
第２部　自治体改革と社会教育計画・再編（基礎自治体における社会教育とガバナンスの再編-大分県佐伯市を事例として
指定管理者制度導入に伴う自治体出資財団改革の現状と問題点-岐阜県多治見市財団法人多治見市文化振興事業団を事例として　ほか）
第３部　海外にみる自治体改革と生涯学習（韓国における自治体改革と生涯学習-住民自治センターでの学びと活動を中心に
州政府の動向に見るアメリカの行財政改革と公共サービス-新公共経営は解決策となるか　ほか）
第４部　自治体社会教育の可能性と課題（社会教育再編と市民財政白書づくり運動-財政学習による新たな対抗軸の形成
教育委員会制度の展望と社会教育行政研究の課題　ほか）

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