労働関係紛争における「裁判外紛争解決」の手引き
発売日：2009年9月
- ISBN
- 978-4-502-98340-5
- 著者情報
- 河野 順一（コウノ ジュンイチ）
社会保険労務士、行政書士、経営コンサルタント、日本橋中央労務管理事務所長、河野順一事務所長、東京法令学院学院長、全国青年社会保険労務士連絡協議会会長、ＮＰＯ法人個別労使紛争処理センター理事長、全国企業連盟（労働保険事務組合）専務理事。長年にわたる資格試験受験指導および独立開業指南の経験を生かし、多数に上る書物を出版。法務コンサルタントとして銀行など各企業を対象に、幅広く経営全般にかかる指導業務を行っている。司法制度に関する提言も行ってきており、さまざまな機関紙上で論文を発表しているため、各省庁関係者とのパイプを持つ
寺田 知佳子（テラダ チカコ）
日本橋中央労務管理事務所上席研究員。河野順一氏に師事し、静岡市役所を経た後、社会保険労務士となる。また、平成９年１０月に開催された女性国会においては少子・高齢社会委員会に参加、平成１２年１２月には「隣接士業のあり方」について朝日新聞の論壇に登壇するなど、社会保障、規制改革問題については、各方面に対し積極的に意見提言を行っている。現在は、河野氏から学んだポップフィロソフィーを基調とした企業の新人教育研修に力を注ぐ
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商品説明
個別労働関係紛争解決のケーススタディ。「解雇」「雇止め」「労働条件の不利益変更等に関する紛争」「配置転換・出向」「使用者によるいじめに関する紛争」「募集・採用に関する紛争」「セクシュアルハラスメント」など、紛争を解決するための道筋を示す。個別労働関係紛争に関して、それらを解決するためにはどのような制度があるか、また図らずも個別労働関係紛争の当事者となってしまった場合には、具体的にどのような解決方法が効果的かといった観点から、民事事件に関する終局の解決としての通常訴訟を含めて解説する。
個別労働関係紛争に関する制度や効果的な解決方法について、具体的な事例を掲げて詳細に解説。
目次
第１部 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）制度とその周辺（労働関係紛争の種類と傾向
労働関係紛争処理機関と制度概要
解雇予告手当事件にみる紛争調整委員会による「あっせん」
降格をめぐる事件にみる労働審判制度
休業手当の残り４０％の支払事件にみる少額訴訟
通常訴訟の概要
仮処分申立）
第２部 ＡＤＲ事例研究―セレクト２５（雇止め）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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