非上場株式の納税猶予制度による事業承継対策Ｑ＆Ａ
発売日：2009年8月
- ISBN
- 978-4-502-98400-6
- 著者情報
- 小林 浩二（コバヤシ コウジ）
昭和４０年生まれ。早稲田大学卒業後、外資系証券会社等勤務を経て、現在、朝日税理士法人パートナー。税理士
木屋 正樹（キヤ マサキ）
昭和５１年生まれ。慶応義塾大学卒業後、大手食品メーカー勤務を経て、現在、朝日税理士法人マネージャー。税理士、ＣＦＰ
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商品説明
２１年度税制改正を通達までフォローした完全対応版。民法特例、金融支援、納税猶予の申請書記載例を掲載。２００８年１０月施行の経営承継円滑化法から２００９年７月発遣の関係通達までをフォローし、平易に解説。
目次
第１章 抜本的な事業承継支援制度の構築（中小企業の事業承継支援制度の概略 税負担の点で後継者の事業意欲を阻害する要因 ほか）
第２章 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度（相続税の納税猶予制度の骨子 相続税の納税猶予制度の創設後も残る納税の問題点 ほか）
第３章 取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度（贈与税の納税猶予制度の骨子 納税猶予の対象となる「特例受贈非上場株式」とは ほか）
第４章 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法の目的 経営承継円滑化法の条文構成 ほか）
第５章 事業承継における紛争の防止（遺産分割協議が調わない場合の被相続人の自社株の議決権の扱い 代表取締役の死亡後、後継社長を選任できない場合の手続 ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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