地域政策　三重から　Ｎｏ．３２（２００９・夏季号）「特集「税収激減」」

今号の特集は「税収激減」です。

世界的な不況の荒波に翻弄された日本の経済危機は、地方自治体も直撃しました。
税収の減り方に程度の差はあるものの、都道府県の2009年度の一般会計当初予算は、景気後退に伴う法人２税（事業税と住民税）を中心に全都道府県の税収見込みが前年度を下回り、全体の約９割が過去最大の減収でした。

地方自治体の新年度予算編成は、財源不足を補うため、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行を倍増するなど、あらん限りの対策を動員する異例づくめでした。地域経済を下支えする中小企業支援や雇用対策などは、国の緊急経済対策と一体的に組まれて用意されました。

都道府県当初予算は、どうにか前年度当初並みを確保できました。しかし、丸裸同然となった地方財政が今年１年で元の姿に戻るわけではありません。景気の先行きは不透明であり、地域経済を支える歳入と歳出の見通しは闇の中です。地方財政が、新たな危機に見舞われる時が来ないとは誰にも断言できません。

目次

【特集：税収激減】

忍び寄る地方財政危機
－突破の方向を探る
横浜国立大学経済学部教授金澤史男

忘れていた経済水準の異常な高さ
－財政破綻の国に地方支援の力はない
東京福祉大学大学院教授・経済学博士水谷研治

財政危機下の行財政運営
－抜本的な体質改善のチャンス
三重中京大学現代法経学部教授村林守

【インタビュー】
野村総合研究所顧問・元総務相
増田寛也
「出先機関を潰すなら、『そもそも論』で地方で受け取るもの、国にやってもらうものを分けるべきだ」

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。