農業法研究　４４（２００９年）「いま農地制度に問われるもの」

「戦後農政の大転換」といわれるなか「農地法」をめぐる議論も活発化。新たな担い手として新規就農を重視して農地を入手しやすくする、農外の株式会社の参入を認めて活性化したらどうか、国際競争力をつけるため大規模化が不可欠だなど。「農地法」はどうあるべきか、今後どこをどう改めたらいいのか。日本農業法学会では、二〇〇八年次大会のシンポジウムで「農地制度に問われるもの」を討論した。本書は、シンポジウムの報告者が討論を踏まえて執筆したものである。幅広い視野で歴史的かつ複眼的に論究、示唆する。

目次

１　日本農業法学会二〇〇八年度年次大会（センサス分析からみる農地利用の新たな動きとその地域性
農地制度が直面する諸問題
農地制度改革論議は、農業・農村の現実を踏まえているのか
「農地改革」による戦後農地法制の転換
農地法制と農地の確保―都市法制の動向も踏まえて
農地制度の何が問題か―主要な論点と議論の方向をめぐって）
２　日本農業法学会二〇〇八年度研究会（品目横断的経営安定対策の導入と見直しの経緯
中国物権法の下での「農民の保護」論と農地の権利移転について―重慶市における土地請負経営権の権利移転実験モデルの検討）
３　動向（学会動向
農林水産業に関する立法動向）

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