消費税は0%にできる 負担を減らして社会保障を充実させる経済学

菊池英博/著

発売日:2009年7月

  • 消費税は0%にできる 負担を減らして社会保障を充実させる経済学
  • 消費税は0%にできる 負担を減らして社会保障を充実させる経済学
ISBN
978-4-478-00984-0
著者情報
菊池 英博(キクチ ヒデヒロ)
1936年生まれ。1959年、東京大学教養学部卒業(国際関係論・国際金融論専攻)。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行。本部と内外営業拠点で国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。American Biographical Institute “Man of The Year 1990”受賞。1995年から文京女子大学(現文京学院大学)教授

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商品説明

「消費税引き上げ」に反対する者は非国民なのか?偽装財政危機に騙されるな。日本復活5カ年計画200兆円で、社会保障費の増加と消費税減税が賄える。

財政再建には消費税を上げるしかないというのは、政府が植えつけた幻想。財政健全な日本には積極的な経済政策しかない。

消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。低いといわれる日本の消費税も、実質的には欧米並みの水準になっている。社会保障費という人質を取って増税を迫る政府の姿勢は、失政のツケを国民に押しつけているに過ぎない。いますべきことは消費税引き上げではなく、社会的共通資本の拡充であり、それによって消費税を引き下げるモデルを明らかにする。

目次

はじめに
序 章 なぜ政府は消費税引き上げに狂奔するのか

第1章 国民はこんなに騙されている

1 国民を必死に騙す政府
2 最大の国民騙しは「偽装財政危機」
3 新自由主義・市場原理主義の日本侵略──「規制緩和」「官から民へ」「小さい政府」
4 政府が必死に隠す「アメリカの対日年次要望書」

第2章 こんな愚策は絶対に許してはいけない

1 「郵政事業民営化」は富の収奪、日本は金融恐慌になり財政が破綻する
2 医療費圧縮はアメリカの要望と「構造改革」のツケ
3 日本はすでに「平成恐慌」

第3章 消費税は引き下げられる

1 財源はいくらでもある
2 なぜ財政危機という錯覚が継続するのか
3 日本の消費税は低すぎるという嘘

第4章 「財政の罠」に陥る三つのドグマ──「小さい政府」「均衡財政」「消費税病」

1 「小さい政府」の錯覚
2 「均衡財政」の誤解
3 自覚なき「消費税病」
4 財政の使命を取り戻そう

第5章 「社会的共通資本」の拡充が国を救う

1 経済政策は歴史に学べ
2 財政政策の明暗──父ブッシュとクリントン
3 いま日本で実行すべきは「クリントン・モデル」
4 「停滞・減収・増税」の構造改革モデル
5 日本復活五カ年計画
6 医療システム再構築が経済再生のベース
7 新自由主義・市場原理主義経済学は「まやかし経済学」

おわりに 日本の財政の正しい考え方
参考文献
図表目次
索引

商品詳細

出版社名
ダイヤモンド社
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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