勘定科目別更正・決定・修正申告と法人税務「第２版」

申告納税制度は基本的に納税者に委ねられているから、税法の解釈をめぐる納税者と税務官署との意見の相違は、当然予想される。適正な納税義務の履行は、納税者の提出した申告書に対する税務調査によって担保されるが、課税標準や税額に誤りがあると更正や修正申告が行われることとなる。税務調査対象期間は５年と長く、また除斥期間は、増額更正３年、減額更正５年、決定及び決定後更正５年、不正行為による税逃れ７年とそれぞれ厳しい条件になっている。追徴課税は経営にとって重いペナルティであり是非とも避けなければならない。税務調査でまさかの指摘を受けないためにも、非違事蹟の傾向、会社税務の勘どころを十分に事前研究して欲しい。

申告ミスの事後処理は厄介、追徴課税は重いペナルティ。失敗しないために税務の急所を事前研究。

目次

第１章　税務申告制度の仕組みと概要
第２章　決算調整と申告調整
第３章　更正・決定と修正申告の基礎知識
第４章　具体例による更正と修正申告の税務処理
第５章　消費税等の修正申告
第６章　連年更正・連年修正申告の処理
第７章　地方税の修正申告
第８章　不服申立制度と税務訴訟

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