企業行動に関するアンケート調査報告書　平成２０年度

企業の経済動向・設備投資・雇用・賃金に関する見通しを報告
本報告書は、原油・資源価格の高騰、米国住宅バブルの崩壊、金融危機の深刻化による世界的に需要が急減速する厳しい経営環境の中で、企業が収益確保にどう取り組んだか、日本経済の成長率・業界の需要に対する見通し、設備投資意欲、従業員の雇用・賃金に対する見通し等について調査した結果をまとめたものです。これらの企業活動を分析することによって、内閣府は、日本経済の現況把握と今後の姿を見通そうとしています。

目次

調査要領
調査結果の概要
本文（経済成長率、業界需要の成長率とも、２１年度はマイナス成長見通し
予想円レートは９７．０円／ドル
平均仕入価格、平均販売価格ともに下落
今後３年間の設備投資伸び率はマイナス１．２％
今後３年間の雇用者数の見通しは減少へ
海外現地生産比率はほぼ横ばいに
企業の業況をみると、２０年度は全ての産業で大幅な「悪い」超となり、２１年度も「悪くなる」と見込む企業が多い
自社の賃金上昇率の２１年度見通しは依然プラスであるものの、上昇幅が縮小する見込み
物価上昇、景気減速に対する利益確保の取組みとして多いのは、「生産工程・作業工程等の効率化」、「原材料・燃料・商品等の調達先の見直し」など
雇用調整を行っている企業では、正社員、正社員以外ともに「残業削減」を選択する企業の割合が最も高く、「解雇」は最も低い
原材料価格をはじめとする物価上昇下では、仕入れ価格上昇率は０％超１０％未満と回答した企業が４割程度を占める
円高局面における主力製品の海外での価格設定は「維持した」の割合は６割程度）
統計資料

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