事業体の法務と税務 実務に役立つ活用術
発売日：2009年6月
- ISBN
- 978-4-474-02467-0
- 著者情報
- 須藤 正彦（スドウ マサヒコ）
弁護士（みなと協和法律事務所パートナー）、国際医療福祉大学客員教授。１９６７年司法試験合格。１９７０年弁護士登録。１９８０年神奈川大学法学部非常勤講師（民事執行法）。１９８８年東京弁護士会副会長・財団法人法律扶助協会常務理事。２００４年日本弁護士連合会綱紀委員会委員長。２００７年日本商品先物取引協会あっせん・調停委員
坂田 純一（サカタ ジュンイチ）
税理士（税理士法人創成パートナーズ代表社員）。１９７１年第２１回税理士試験合格。１９７２年税理士登録・開業。１９９１年東京税理士会常務理事・制度部長。１９９５年日本税理士会連合会常務理事・国際委員長。２００１年東京税理士会副会長・日本税理士会連合会専務理事。２００５年財団法人日本税務研究センター専務理事。２００８年日本税理士会連合会中小企業会計研究会座長
松嶋 隆弘（マツシマ タカヒロ）
日本大学法学部・大学院法務研究科教授、弁護士（みなと協和法律事務所）。１９９６年日本大学法学部専任講師（商法・会社法）。１９９７年弁護士登録。２００６年日本大学法学部教授。２００７年日本大学大学院法務研究科兼担（専任）教授、公認会計士試験委員（企業法）。２００８年株式会社トランザクション監査役（社外）就任
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
＜日本税理士会連合会推薦＞さまざまな法律によって規定されるＬＬＰ、ＬＬＣ、公益法人といった事業体を、活用目的に合わせて選択する場合に必要とされる法務上の課題、また事業体別に必要とされる税務上の取扱いを具体的に解説。
目次
第１部 事業体の法務（ファイナンスを実効的に行うために
積極的に事業展開するために
閉鎖的な企業の支配権を維持するために
事業体を公益目的で活用するために）
第２部 事業体の税務（事業体の税務とは
多様な事業体とその課税制度）
商品詳細
- 出版社名
- 第一法規
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。