特許法の日米比較

最近のアメリカ特許判例は、特許権者の手厚い保護から、自由な技術利用へと修正される傾向がある。修正傾向を日本の実務と比較し、その差異と類似点を検討した。

目次

第１回　公開講座　特許権の間接侵害について（平成２０年５月２３日）
第２回　米国特許訴訟手続概説（平成２０年６月１８日）
第３回　特許権の消尽―特許製品のリサイクルの場面を中心に―（平成２０年７月１６日）
第４回　国際的な特許侵害について（平成２０年９月１７日）
第５回　特許権侵害事件の国際裁判管轄と準拠法（平成２０年１０月１０日）
第６回　研修講座　特許訴訟における進歩性の判断について（平成２０年１１月１９日）
第７回　均等論の日米比較（平成２０年１２月１７日）
第８回　判例研究：Ｑｕａｎｔａ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｉｎｃ　ｖ．ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｉｎｃ．米国最高裁判決の日本プラクティスへの影響（平成２１年１月２１日）
第９回　判例研究：ＫＳＲ事件判決（非自明性）について（平成２１年２月１８日）
第１０回　判例研究：ＲＩＭ事件判決について（平成２１年３月１８日）

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。