少子化社会白書　平成２１年版

我が国は、1970年代半ば以降、30年間にわたって出生率、出生数の低下傾向が続いており、急激に少子化が進んでいます。2007（平成19）年の出生数は109万人と、６年ぶりに増加に転じた前年から再び減少となりました。一方、合計特殊出生率は1.34となり、昨年に引き続きやや上昇しましたが、なお楽観できない状況です。
さらに、現在、既に第２次ベビーブーム世代（1971〜74年生まれ）が30歳代半ばに達していることから、少子化の状況は待ったなしのところまで来ています。
少子化対策は「未来への投資」として、最優先で取り組むべき課題です。これまでも、総額1、000億円の「安心こども基金」の創設により保育所等の整備を加速するとともに、妊婦健診の公費負担の拡充や出産育児一時金の引上げにより、妊娠・出産に関する不安の解消に努めてまいりました。さらに、「経済危機対策」（平成21年４月）においては、この「安心こども基金」を2、500億円へと大幅に拡充することなどにより、地域の子育て支援の取組を応援するとともに、困っている方が安心できるような、きめ細やかな緊急支援を実施してまいります。また、私の下に立ち上げた「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」において、既存の枠組にとらわれずに国民の皆様と一緒に少子化の問題を考える取組を行っています。
加えて、仕事と生活の調和の実現のために、政労使を挙げて、国民運動を通じた気運の醸成に努め、男性の育児休業の取得を促進するよう働きかけを続けています。
今回の「少子化社会白書」では、少子化の状況を紹介するとともに、少子化社会対策基本法の制定から５年を経たことから、これまでに実施した少子化対策についての評価を行い、また、仕事と生活の調和の推進状況や、平成20年度に政府が講じた施策の概況について記述しています。
本白書が、より多くの国民の皆様に、我が国が直面している少子化の問題について関心を持ち、理解を深めていただくための一助となり、また国民一人ひとりが少子化問題を自らの問題としてとらえるための契機となることを願っています。

目次

第１部　少子化対策の現状と課題（少子化の現状
少子化対策の取組
仕事と生活の調和の推進）
第２部　平成２０年度における少子化社会対策の具体的実施状況（若者の自立とたくましい子どもの育ち
仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
子育ての新たな支え合いと連帯）
参考
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